生涯学習

生涯学習を受講する対象者は、定年退職者だけではありません。社会人はもちろん、主婦も対象者です。意外と思われるかもしれませんが高校生も大学生も受講できるのです。年齢が離れていれば、学びたい内容も異なってくるものです。そのために、平日の昼間は中高年者対象の内容のものが多いのは仕方のないことかもしれません。休日の内容は、サラリーマン対象のものになることが多いでしょう。しかし、もし興味のある内容のものが見つかり、通うことが可能なら、受講することは全く問題ありません。 むしろ、年齢が違う人が集まることで、新しい交流の輪ができるかもしれません。お互いが話をし、相手を理解することで、よりよい社会になるでしょう。それはとても小さなことかもしれませんが、そういった小さな芽が一つ、二つと育つことで、大きな変化となるのです。最初はみな小さい変化なのです。むしろ、それが生涯学習の目的でもあるのです。
生涯学習は地域の活性化に一役かう存在です。学習したことを、活かすことが大切です。その場所もまた自治体が用意するべきです。そうすれば、直接は関係なさそうなことでも必ず役に立つのです。それは自治体だけではありません。学習した本人の自信につながります。学習したことを仕事に役立てることもできます。そこまで求めなくても、趣味の範囲でも構いません。とにかく学びたいという意欲があればいいのです。それは押し付けであっては意味がありません。そのために自治体が主体となって進めていかなければなりません。その基となっているのが国の仕事です。自治体によって、格差がでないように指針を示すのです。生涯学習は、それ自体が直接住民の重大事項とはならないので、軽視しがちですが、結果はとても大きなものを得ることができます。そこが重要なのです。
生涯学習についての専門にサポートすることを目的とした財団法人に、日本生涯学習総合研究所というところがあります。ここでは、いろいろなところから情報が集まっていていますので、学びたいけれど何をどうしたらいいのかわからない人は調べてみてください。インターネットで検索すれば見ることができます。本格的に学びたい人には、大学の社会人入試の内容も記載されています。生涯学習ついてのセミナーも開かれています。日本の生涯学習についての調査もされているようで、教育について考えている人や、生涯学習というものに興味がある人は調べてみるのもおもしろいでしょう。
では、生涯学習は今後どのような 展開をみせるのでしょうか。その基本方針は国が行うことですから、世界各国での取り組みを参考にしながらきっと良い方向へと進んでいくでしょう。そして、国の施策をもとに、各自治体はそれぞれの実情を交えながら進めていく必要があります。生涯学習は、地域に根差したものでなければ意味がありません。そして時代背景も大いに関係してきます。決して押しつけではいけないのです。住民側からの学びたいという意思により、学ぶものなのです。団塊世代が定年退職を迎えるに当たり、彼らの生涯学習はの場を提供することも考える必要があります。このように、常に、時代の流れに沿ったサービスの提供が大切なのです。
生涯学習という考えはいつごろから始まったのでしょうか?調べたところ1960年にユネスコから発信されたようです。それ以前から言葉は違っても、いろいろな形で生涯学習が行われていたことと思います。日本ではそれから20年以上たってから、生涯学習に関する議論が行われるようになったそうです。そして、国の施策としての取り組みが始められたのです。何事もそうですが、時間がかかることなんですね。ですから、自分が住んでいる自治体の取り組みが遅れているとかいうこともまだまだあると思います。まだ、始まったばかりのことですから。しかし、これからますます活発になることは間違いないでしょう。生涯学習が、地域の活性化につながることはわかっているのですから。
あなたが受けたい生涯学習はありますか?生涯学習は地域密着型であるのが一番です、自治体は、学びたい人に学ぶ場所と環境を提供しなければなりません。自分が住んでいる地域で探すのが一番ですが、民間企業でも生涯学習を開講しているところがあります。残念ながら、民間企業のほうが魅力的な内容のものがあるような気がします。たくさんの大学でも開講しています。そういった中から、自分で受けたい内容を探すには、やはりインターネットが便利です。今はなにもやりたいことが見つからない、という人も、インターネットで講義の内容を見ていれば、なにかしら興味があるものが見つかるかもしれません。あなたの住んでいる家の近くや、職場の近くが通いやすくていいと思います。どうしても学びたい内容だったら、少々通うのに時間がかかっても苦にならないでしょう。インターネットを使えば、きっと興味のある学習が見つかるでしょう。
生涯学習は日本だけでおこなわれているのではありません。世界でも広がりをみせています。生涯学習が気軽に受けられるようになれば、地域の住民どうしのつながりが生まれれば、地域の活性化がなされます。自治体側からの働きかけも必要ですが、やがて住民自から問題が投げかけられてくるようになるでしょう。ことヨーロッパの先進諸国では生涯学習が盛んにおこなわれています。盛んに行われていればいるほど、課題も浮き彫りにされてきます。生涯学習に参加している人といない人との間の格差の問題です。生涯学習についてすべての住民が好意的に受け止めているわけではないのです。これはこのことだけに限ったことではありませんが、社会問題のひとつとして、今後の課題となっています。生涯学習について、参加の意欲のある人は、たくさんのことを吸収し消化していきます。結果、ボランティア活動や自分の仕事に活かしたりすることができます。自身の生活の向上につながります。生涯学習に興味がない人たちは、ここで一歩出遅れていくことになります。ここが問題なのです。生涯学習を受けないことで知識の格差がうまれひいては経済的な格差にまで発展しているのです。生涯学習の参加は自ら決めるものですから強制はできません。すべての住民が平等に恩恵が受けられるようにするにはどうしたらいいのかが、課題のひとつとなっています。
ボランティアと生涯学習は自らの意思で行うという共通点があります。ボランティアは自らもつ能力や技術を無償で提供し、社会に貢献しようとする行為です。ボランティアは様々な場所で活躍しています。災害現場では、ボランティアなしでは細かいところまで手がまわりません。ボランティアの人に助けられた人の多くは、自分もいつかボランティアとして役に立ちたいと思うことがあるようです。そうして、ボランティアの活動は自然と広がっていくのです。ボランティアをする人は、提供することですが、逆に受け取るものもあります。インプットしたものをアウトプットすることで、より強い知識となるのです。この場合の知識とは、責任感とか感謝する心といったような、人としての成長の意味も含まれています。そして、ボランティア活動以外のところでも、活用されていくのです。また、ボランティア活動をするために生涯学習があるのかもしれません。ボランティアをするためにも知識が必要なものもあるのです。そこで学んだものをボランティアで活かし、その輪を広げていくことにもなるのです。生涯学習は地域が住民に対して行える根っこの部分といえるかもしれません。
生涯学習センターという、生涯学習振興法にのっとった生涯学習を推進するための機関が各自治体に設置されています。生涯学習センターとは異なる名称の場合もあり、各自治体によって様々です。その生涯学習センターでは、いろいろな講座が開講されています。生涯学習についてよく間違った考えを持たれているようですが、年齢は関係なく学べるものです。ですから、そこに市域住民の交流の場がうまれるという利点も含まれています。地域の活性化には住民どうしの交流が不可欠です。住民が生涯にわたって学べる場所が生涯学習の場であるのです。そして、センターでは学びたいという意欲を上手にサポートしていくべき場所でもあるのです。センターの名称が地域によって異なることからもわかるように、その内容にも格差があるのが問題でもあります。それは、地域に裁量が任されているために生まれる格差でもあるのです。生涯学習について、あまり重要視していない地域もあるようです。しかし、地域としての役割を考えるならば、生涯学習を行うことは地域の活性化を生み出す原点でもあるのです。
生涯学習は全国的な展開をしています。生涯学習に関する法律ができているくらいですから、簡単に生涯学習を開講することはできません。生涯学習振興法という名前の法律で、国や都道府県の生涯学習に関する役割についての取り決めがされています。生涯学習を行う目的は、学習意欲のある人に学習の場を与えることにあります。すべての人に学習の機会が与えられなければなりません。そのためには、自治体は情報収集を行い、整理していく必要があります。これは自治体だけで行えることではありません。地域の企業の協力やNPO団体、ボランティアの協力が重要です。生涯学習のもつ意味は、今後ますます重要になってくるでしょう。少子化の今、高齢化社会が進むにつれ、定年退職後の時間の持ち方が少しずつ変化しつつあります。こういった人たちの活躍の場としても生涯学習はとても意味のあるものとなります。生涯学習を行うことで、住民の意思意欲の向上がなされ、自治体の活性化が進むことになるのです。お互いに協力し合うといういい関係も築かれることでしょう。
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